不動産投資コラム
2019/03/25
大阪真和エンタープライズの高橋です。
2018年11月24日未明、大阪府松井知事、大阪市吉村市長、万博誘致委員（経団連、関経連） アンバサダーであるダウンタウン、片岡愛之助等、政府から経済界・芸能界までもが一丸となって取り組んでいた2025年『大阪万博』の誘致が決定しました。 大阪万博はカジノ構想も絡んでいるため今でも大阪では万博の賛成意見、反対意見等がメディアでワイワイ報道されている状況です。 政府（国）を上げての一大イベントとなると私達不動産会社、不動産投資家が気になるのは、 これからの大阪の不動産市場の変化ではないでしょうか？
今回のコラムでは個人的ではありますが、セミナーでも詳しくお話し出来るよう『大阪万博』『カジノ解禁』で不動産市場がどのようになるのかを調べてみましたので、お伝えしていきたいと思います。
まず大阪万博開催地・IR（カジノリゾート）誘致予定地の大阪府『夢洲』という場所についてご説明いたします。近畿圏の方であれば『夢洲』がどういう場所でどこにあるのかはご存知の方も多いと思いますが、区でいうとユニバーサルスタジオジャパンと同じ此花区になります。そしてユニバーサルスタジオジャパンより西に舞洲があり、その南西が夢洲、南東が咲洲という位置づけでございます。 『夢洲』『舞洲』『咲洲』というのは、6000億円という税金を投入したにもかかわらず大失敗し、そのまま放置された埋立地でございます。 この『夢洲』名前だけみると可愛いものですが未来都市構想・オリンピック誘致等にことごとく失敗し関西人からは大阪湾岸部『夢洲』『舞洲』『咲洲』は「負（府）の遺産」などと呼ばれ煙たがられていた場所なのですが、今回の大阪万博・IR誘致で『夢洲』は『夢の洲』大復活のチャンスを得る事ができました。 では大阪万博の期間や詳細はどうなっているのでしょうか？
公式HPを見ると
・2025年5月3日（土）～11月3日（月）185日間
・想定来場者数約2800万人、経済波及効果約2兆円。
メディアの報道によると造成やインフラ整備等で1250億円を国と大阪府、大阪市、経済界が3分の1ずつ負担することで大筋合意しましたが、民間負担の400億円強をどのように集めるのか「どこにそんな金あんねん」等の大ツッコミも入ってる状況です。 ただ2005年日本国際博覧会協会によると、愛知万博の経済効果は1兆6000億円。 造成やインフラ整備で1350億円を国と愛知県、名古屋市、経済界が450億円ずつ負担し競輪や公営ギャンブル、トヨタ自動車グループが支え成功した結果となりました。 まだまだインフラ整備等お金は掛かるでしょうけれど、愛知万博を見ても万博・IRへ移行、拡大出来る事を考えるとメリットがあるのではないでしょうか。 また2月12日毎日新聞の記事では下記のように書かれています。 『大阪IR 投資規模9300億円 基本構想案 24年開業目指す』以下毎日新聞記事 大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）にカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府と大阪市は12日、カジノ区域の床面積を最大3万平方メートル、事業者の投資規模を9300億円などとする基本構想案をまとめた。構想案は事業者選定の指針になり、府市は2024年開業を目指して今春から選定作業に着手。構想が実現すれば世界有数のカジノ施設が誕生する。 同日のIR推進会議に提示された。構想は3期に分かれ、25年大阪・関西万博の会場用地に隣接する「第1期」の70万平方メートル（70ヘクタール）のうち、大型会議場や展示場を含むIR敷地面積は60万平方メートル、延べ床面積を100万平方メートルと想定。国の政令案で、カジノ区域の上限は床面積の3％とされており、最大3万平方メートルになる計算で、シンガポールやラスベガスをしのぐ整備が可能になる。万博会場の跡地で劇場などエンターテインメント施設が入る「第2期」は60万平方メートル、長期滞在者用の宿泊やリゾート機能を備える「第3期」で40万平方メートルを整備し、エンターテインメントの拠点としてベイエリアの活性化を目指す。 大阪進出を目指すIR事業者による投資規模は9300億円で、年間来場者数は延べ2480万人と見込んだ。年間売り上げは全体で4800億円、うちカジノでの売り上げは約8割にあたる3800億円と試算。近畿圏への経済波及効果は年間7600億円と見込んだ。 一方、懸念されるギャンブル依存症対策として、事業者に24時間365日利用可能な相談体制の構築を義務付ける。さらに、マネーロンダリング対策や暴力団など反社会勢力の排除を徹底し、治安強化のため候補予定地の夢洲に新たな警察署の設置を検討する。 府市は来年度以降に、有識者らによる選定委員会を設置する。政府は、MICE（大型会議場、展示場など）の基準・要件を盛り込んだ政令を年度内にも制定し、今夏までに基本方針を公表するが、府市はこの方針を待たずに選定作業に入る。
＜大阪府と大阪市が想定するIR事業モデル＞
敷地面積 60万平方メートル（60ヘクタール）
投資規模 9300億円
経済波及効果 7600億円（近畿圏）
総延べ床面積 100万平方メートル
年間来場者 延べ2480万人
年間売上額 4800億円（うちカジノ3800億円）
【記事 藤顕一郎、津久井達】
上記のようにIR法案可決や、懸念されるギャンブル依存症、マネーロンダリング対策、暴力団などまだまだ解決しないといけない問題が山積みな状況ではありますが、まさに『夢の洲』の実現、大阪の一大テーマパークとなるのではないでしょうか？皆様はどうお考えでしょうか。
大阪万博やIR以外にも大阪駅グランフロント西側の「うめきた」2期地区開発も忘れてはいけません。2024年夏までに完成予定との事ですので、まだまだ時間はかかるようですがよりよいものにして欲しいですね。
「まだまだ先の話でしょ」と聞こえてきそうですが、再開発を注意深く見ていくことで長期的に安定して家賃収入を得る事が出来るのが不動産投資です。
もちろん弊社では、お客様に長く喜んで頂きお付き合いして頂ける物件をご用意しておりますので『再開発エリアの物件情報が欲しい』などお気軽にご相談頂ければ幸いです。
大阪真和エンタープライズ
不動産投資コラム
2019/03/25
『大阪万博』『カジノ解禁』でどうなる大阪！？
大阪真和エンタープライズの高橋です。
2018年11月24日未明、大阪府松井知事、大阪市吉村市長、万博誘致委員（経団連、関経連）
アンバサダーであるダウンタウン、片岡愛之助等、政府から経済界・芸能界までもが一丸となって取り組んでいた2025年『大阪万博』の誘致が決定しました。
大阪万博はカジノ構想も絡んでいるため今でも大阪では万博の賛成意見、反対意見等がメディアでワイワイ報道されている状況です。
政府（国）を上げての一大イベントとなると私達不動産会社、不動産投資家が気になるのは、
これからの大阪の不動産市場の変化ではないでしょうか？
今回のコラムでは個人的ではありますが、セミナーでも詳しくお話し出来るよう『大阪万博』『カジノ解禁』で不動産市場がどのようになるのかを調べてみましたので、お伝えしていきたいと思います。
まず大阪万博開催地・IR（カジノリゾート）誘致予定地の大阪府『夢洲』という場所についてご説明いたします。近畿圏の方であれば『夢洲』がどういう場所でどこにあるのかはご存知の方も多いと思いますが、区でいうとユニバーサルスタジオジャパンと同じ此花区になります。そしてユニバーサルスタジオジャパンより西に舞洲があり、その南西が夢洲、南東が咲洲という位置づけでございます。
『夢洲』『舞洲』『咲洲』というのは、6000億円という税金を投入したにもかかわらず大失敗し、そのまま放置された埋立地でございます。
この『夢洲』名前だけみると可愛いものですが未来都市構想・オリンピック誘致等にことごとく失敗し関西人からは大阪湾岸部『夢洲』『舞洲』『咲洲』は「負（府）の遺産」などと呼ばれ煙たがられていた場所なのですが、今回の大阪万博・IR誘致で『夢洲』は『夢の洲』大復活のチャンスを得る事ができました。
では大阪万博の期間や詳細はどうなっているのでしょうか？
公式HPを見ると
・2025年5月3日（土）～11月3日（月）185日間
・想定来場者数約2800万人、経済波及効果約2兆円。
メディアの報道によると造成やインフラ整備等で1250億円を国と大阪府、大阪市、経済界が3分の1ずつ負担することで大筋合意しましたが、民間負担の400億円強をどのように集めるのか「どこにそんな金あんねん」等の大ツッコミも入ってる状況です。
ただ2005年日本国際博覧会協会によると、愛知万博の経済効果は1兆6000億円。
造成やインフラ整備で1350億円を国と愛知県、名古屋市、経済界が450億円ずつ負担し競輪や公営ギャンブル、トヨタ自動車グループが支え成功した結果となりました。
まだまだインフラ整備等お金は掛かるでしょうけれど、愛知万博を見ても万博・IRへ移行、拡大出来る事を考えるとメリットがあるのではないでしょうか。
また2月12日毎日新聞の記事では下記のように書かれています。
『大阪IR 投資規模9300億円 基本構想案 24年開業目指す』以下毎日新聞記事
大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）にカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府と大阪市は12日、カジノ区域の床面積を最大3万平方メートル、事業者の投資規模を9300億円などとする基本構想案をまとめた。構想案は事業者選定の指針になり、府市は2024年開業を目指して今春から選定作業に着手。構想が実現すれば世界有数のカジノ施設が誕生する。
同日のIR推進会議に提示された。構想は3期に分かれ、25年大阪・関西万博の会場用地に隣接する「第1期」の70万平方メートル（70ヘクタール）のうち、大型会議場や展示場を含むIR敷地面積は60万平方メートル、延べ床面積を100万平方メートルと想定。国の政令案で、カジノ区域の上限は床面積の3％とされており、最大3万平方メートルになる計算で、シンガポールやラスベガスをしのぐ整備が可能になる。万博会場の跡地で劇場などエンターテインメント施設が入る「第2期」は60万平方メートル、長期滞在者用の宿泊やリゾート機能を備える「第3期」で40万平方メートルを整備し、エンターテインメントの拠点としてベイエリアの活性化を目指す。
大阪進出を目指すIR事業者による投資規模は9300億円で、年間来場者数は延べ2480万人と見込んだ。年間売り上げは全体で4800億円、うちカジノでの売り上げは約8割にあたる3800億円と試算。近畿圏への経済波及効果は年間7600億円と見込んだ。
一方、懸念されるギャンブル依存症対策として、事業者に24時間365日利用可能な相談体制の構築を義務付ける。さらに、マネーロンダリング対策や暴力団など反社会勢力の排除を徹底し、治安強化のため候補予定地の夢洲に新たな警察署の設置を検討する。
府市は来年度以降に、有識者らによる選定委員会を設置する。政府は、MICE（大型会議場、展示場など）の基準・要件を盛り込んだ政令を年度内にも制定し、今夏までに基本方針を公表するが、府市はこの方針を待たずに選定作業に入る。
＜大阪府と大阪市が想定するIR事業モデル＞
敷地面積 60万平方メートル（60ヘクタール）
投資規模 9300億円
経済波及効果 7600億円（近畿圏）
総延べ床面積 100万平方メートル
年間来場者 延べ2480万人
年間売上額 4800億円（うちカジノ3800億円）
【記事 藤顕一郎、津久井達】
上記のようにIR法案可決や、懸念されるギャンブル依存症、マネーロンダリング対策、暴力団などまだまだ解決しないといけない問題が山積みな状況ではありますが、まさに『夢の洲』の実現、大阪の一大テーマパークとなるのではないでしょうか？皆様はどうお考えでしょうか。
大阪万博やIR以外にも大阪駅グランフロント西側の「うめきた」2期地区開発も忘れてはいけません。2024年夏までに完成予定との事ですので、まだまだ時間はかかるようですがよりよいものにして欲しいですね。
「まだまだ先の話でしょ」と聞こえてきそうですが、再開発を注意深く見ていくことで長期的に安定して家賃収入を得る事が出来るのが不動産投資です。
もちろん弊社では、お客様に長く喜んで頂きお付き合いして頂ける物件をご用意しておりますので『再開発エリアの物件情報が欲しい』などお気軽にご相談頂ければ幸いです。